土地や建物の所有者が支払う固定資産税で過払いが頻発しています。
東京23区と全国の政令市における2018年度の払い戻し件数は少なくとも14万件で、払い戻し額は合計で70億円を超えました。
これは氷山の一角で、まだまだ表に出ていない潜在的な「過払い」が膨大にあると考えられます。
最近ではメディアでも取り上げられるようになってきた固定資産税の過払い問題ですが、不動産の所有者はどのような対策を講じるべきでしょうか。

そもそも固定資産税は納税者側が申告する所得税や法人税などとは異なり、本来ならばそれほど払い戻しはないはずの税金です。
では、なぜ徴収ミスが起こるのでしょうか。それは固定資産税の評価制度そのものに原因があります。2024年時点で全国の課税対象となる土地は約1億8000万筆、家屋は約6000万棟にものぼりますが、唯一無二の不動産の評価額を一つずつ算定するのは至難の業で、限られた自治体職員で対応するには限界があります。
また、固定資産税の評価額の算出方法は非常に難解で複雑怪奇なものとなっており、一般の納税者が理解するには大変な時間と労力を要することになります。
このような仕組みが、誤った評価額を生んでしまい、徴収ミスへと繋がっているのが現状です。

納付書通りに毎年納めていた固定資産税ですが、自治体から送付される納税通知書が常に正しいとは限りません。上記のような理由で間違った評価がされている場合も多いのです。
所有物件の資産評価が過剰評価されていた場合、余分な税金を収めている可能性があります。三友総研では全国規模で固定資産評価額の調査から自治体への還付申請までを一貫してサポートいたいします。

平成24年に総務省が全国の自治体から固定資産税の税額修正の状況を調査した結果を発表しました。10年前の調査結果ですが、全国の自治体の97％で固定資産税の税額修正が行われているというのは驚くべき数値です。 

詳細は下記の通りですが、この結果をどう捉えますか？

「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」