固定資産税の過誤徴収について総務省が調査を実施した平成24年の発表によると、全自治体の97％で何らかのミスがあると公表されました。

固定資産税の評価は、税務の知識だけではなく、法律・不動産・建築の知識も必要となる大変複雑なものです。また、税理士は所得税や法人税など申告税には強いのですが、賦課課税に対して実証的な経験を積まれた方は極端に少ないのが現状です。そのため、税金のプロフェッショナルでもカバーしきれていない事が固定資産税の過誤徴収を頻発させている要因の一つともなっています。

一般的なケースでは地方税法第432条による審査申出および第433条による決定で、3年に一度の評価替え時の納税通知書を受け取ってから60日以内に限り、固定資産税評価審査委員会に対して審査の申出を行う事ができます。

弊社では審査の申出をすることなく、固定資産税の疑義について自治体の担当職員と直接やり取りをいたします。このノウハウこそが弊社の強みでもあります。

また、固定資産の価格等に重大な錯誤を発見した場合、地方税法第417条による重大な錯誤の修正に基づいて、直ちに価格を修正して納税者に通知することになっています。

地方税法においては払い過ぎた税金は5年で時効となるため、5年分の還付が原則となります。しかし、昨今の最高裁の判例においては地方税法ではなく、国家賠償法に基づいた請求が認められるようになり、20年分の還付が可能となっております。これらの判決を受けて多くの自治体が過誤納金還付要綱を準備するようになりまして、これによって10年還付や20年還付など、各自治体がルールを定めております。

間違って過小に評価されている場合もありますが、適正な評価額を把握しておくことは重要ですので、無料診断で還付の可能性を探ることをお勧めいたします。

不動産（土地）は１物５価といって、一つのモノに５パターンの価額があると言われております。用途や公表機関の違いによって公示価格、基準地価、実勢価格、固定資産税路線価、相続税路線価の５つがあります。これらは相互に影響を及ぼすものではなく、特に売買においては実勢価格を根拠に取引されますので、固定資産税評価額が影響することはありません。

還付金の勘定科目は雑収入になりますので、税金の対象となります。法人のお客様で大きく還付が見込まれる場合は、節税のための修繕や設備投資などをされるお客様もいらっしゃいます。

自治体との関係悪化を気にされるお客様は多くいらっしゃいますが、過去にそのようになったケースは一件もございません。当サービスは、自治体に対して課税内容の適正化を求めるものであり、無理やり減額に導くものではありません。従いまして、課税窓口担当者とは適正化というゴールに向かって一緒に調査と修正を進めていくものですので、トラブルになることも一切ございません。

お客様にご協力頂くのは、主に固定資産税に関する資料のご準備と弊社が実施する現地調査に同席いただくことです。それ以外の資料の収集等は委任状を頂いて弊社が自治体から取得いたしますのでご安心ください。

総務省が3年に1度改定する固定資産評価基準に基づいて積算されます。建物であれば建築時の見積書や各種図面等と評価基準を照合し、資材の数量、施工内容、設備の能力等を評価額を積み上げていきます。一般的には床面積が1000㎡を超える家屋は都道府県が評価し、1000㎡以下の家屋は市区町村が評価します。なお、固定資産税の家屋の評価額は不動産取得税の評価額と同じです。

家屋の耐用年数はおよそ40年～50年前後となっておりますが、耐用年数を過ぎた後も建築時の評価額の20％は残り続けます。従いまして、どんなに古い家屋でも評価額が０円になることはなく、むしろ時価より高価になっている可能性すらあります。また、例えば現状の固定資産税が200万円の家屋だとしても20年前は500万円を超えていたというのは普通ですので、過誤納金の総額としては決して小さなものではありません。

課税庁（全国約1800の自治体）ごとに、やり方も是正に関する方針も違い、同じ内容であっても対応が異なります。

ある自治体は調査に必要な課税根拠資料ですら開示することが出来なかったり（開示するという法令がなかったため）、還付する概念がなかった自治体もあります。

このように様々な対応が必要になるため、弊社のような多くの経験を経ていなければ即応するのが難しくなります。