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三友総研

固定資産税

土地の過誤徴収事例

土地は路線価や地目、形状や周囲の環境等により評価されます。ここでは全国で実際に起きている土地に関する課税誤りについてご紹介します。

小牧市 市章
令和6年　愛知県小牧市
路線価の評価反映ミス
土地の固定資産税および都市計画税の評価の基礎となる路線価の路線番号の入力の誤り、路線番号変更漏れなど入力作業時の誤りにより発生した評価ミス。確認作業においても不十分であったため発覚が遅れる。
過大徴収分については最大20年分を遡って納税者へ返還。過小徴収者へは最大5年分を遡って追徴となる。
また、国民健康保険税の資産割に影響がでた世帯もあり、これも合わせて20年分を還付している。
今回課税誤りの対象となったのは92件でそのうち過大徴収が37件、過小徴収が55件、国民健康保険税の還付対象となったのは12世帯となった。
小金井市 市章
令和6年　東京都小金井市
住宅用地を別の地目で評価
住宅用地として評価計算し課税すべき5件について、最長で平成12年度から誤って住宅用地以外の宅地として評価計算し課税していることが判明。
原因は、住宅が新築登記された翌年度の賦課処理の際、課税台帳システムの登録に誤りがあったことによるもの。
 過大に課税していた納税者へは最大20年遡り、還付加算金を合わせて58,228,100円を返金するが、20年を超える部分については問うことができなくなった。
紀北町 町章
令和6年　三重県北牟婁郡紀北町
前年の評価額で課税
土地の評価をする際に、誤って前年の令和5年度の評価額を元に算定して課税。誤りの対象となる土地を所有する納税者は3,641人となり、過大に徴収した税額は1,612,100円にのぼる。
対応としては、第4期分の税額から過大徴収分の税額を控除して修正変更した納付書を対象者へ発送する。
 
長生村 村章
令和6年　千葉県長生郡長生村
太陽光発電用地の負担調整措置の適用漏れ
土地の固定資産税評価は現在負担調整措置が導入されており、課税標準額の70％を上限とされているが、対象となる太陽光発電用地（雑種地）は上限の70％を超えて税額を算定されていたため過大徴収となる。
対象となる土地は400筆で、納税者は222人。
過大徴収分は最大10年分を遡って還付を行う。
大多喜町 町章
令和6年　千葉県夷隅郡大多喜町
土砂災害指定区域の減額補正の適用漏れ
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域には自治体が減額の補正を設けることができるのだが、大多喜町ではこの補正を設定していたにも関わらず、適用が漏れていたとして発表した。
対象者は令和5年に新たに土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域に指定された146筆の土地で、対象となる納税者は81人。過大徴収額は273,400円。

対象納税者には税額変更または還付により対応する。

中土佐町 町章
令和6年　高知県高岡郡中土佐町
登記異動に伴う評価ミス
令和5年度に登記の異動があった土地の評価について、土地課税台帳システムに誤った情報を入力することにより発生した課税誤り。
過大徴収の対象納税者は111件で、過誤徴収額は208,700円。過小徴収の対象納税者は15件で、仮称徴収額は20,100円。
対象者へは税額変更の手続きで対応し、還付等は発生しない。
大磯町 町章
令和6年　神奈川県中郡大磯町
路線価データの入力ミス
令和6年度の土地の評価替えに伴い新たに路線価を付設した土地の一部について、算定に必要な路線価データの入力作業に誤りがあったため、負担水準及び課税標準額が正しく算定されずに課税誤りが発生したもの。
また、入力後の確認作業において確認が不十分であり、誤りに気付くことができなかったと説明。
対象者は個人が73件、法人が6件、過大徴収が7件で480,100円、過小徴収が72件で1,802,900円だった。
岐南町 町章
令和6年　岐阜県羽島郡岐南町
正面路線の認定ミス
土地の評価をする際に、正面路線をどれにするかの認定は接している路線の中で最も高い路線価を採用する。
今回、岐南町では接道路線のうち路線価の路線価の高いものを正面路線とする修正処理をしなかったことから徴収誤りとなった。
過大徴収は13件の215,081円、過小徴収は4件の195,492円となった。
すでに納税済みの対象者には還付対応し、それ以外の対象者には今後の納期分で調整する。